アルム
株式会社アルム
株式会社アルム（アルム）は、東京都渋谷区渋谷２丁目２４番１２号に所在する法人番号:1011001072836の法人です。
主な業種は情報通信業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2025年06月16日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
更新日：2025年10月09日
株式会社アルムの基本情報
株式会社アルムの業種・事業情報
業種
- 情報通信業
事業内容
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社アルムのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 29.2% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社アルムと同じエリアの会社
株式会社アルムの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
C |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、医薬品・医療用品類 |
|
物品の販売 |
B |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、医薬品・医療用品類 |
|
役務の提供等 |
B |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版 |
調達情報
（12件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年07月26日 |
令和６年度科学技術イノベーション創造推進委託費（ＡＩによる最適な医療機器選択で実現する次世代スマート物流プラットフォームの社会実装事業） |
352,000,000円 |
経済産業省 |
|
2024年03月29日 |
（早期装備化実証推進事業）遠隔医療サポートシステムの借上げ |
14,924,800円 |
防衛省 |
|
2023年12月08日 |
令和５年度科学技術イノベーション創造推進委託費（ＡＩによる最適な医療機器選択で実現する次世代スマート物流プラットフォームの社会実装事業） |
222,000,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2023年11月28日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備人協調ロボティクスのスマホアプリ・データ連携系基盤技術開発 |
265,987,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年12月22日 |
チリ共和国におけるローカル５Ｇを活用した遠隔医療システムの展開に向けた調査の請負 |
57,715,515円 |
総務省 |
|
2021年09月09日 |
ウズベキスタンにおけるモバイル端末を活用した遠隔医療システムの導入に関する実証事業の請負 |
21,525,570円 |
総務省 |
|
2021年08月18日 |
ロシアにおけるモバイル端末を活用した遠隔医療システムの展開に向けた調査研究の請負 |
20,908,558円 |
総務省 |
|
2021年05月18日 |
欧州におけるモバイル端末を活用した遠隔医療システムの展開に向けた調査研究 |
50,489,626円 |
総務省 |
|
2020年11月24日 |
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム連携基盤サービス設計・開発及び運用・保守一式 |
104,062,500円 |
厚生労働省 |
|
2020年10月02日 |
ロシアにおけるモバイル端末を活用した遠隔医療システムの展開可能性に関する調査研究の請負 |
16,463,920円 |
総務省 |
|
2019年01月11日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術介護支援技術遠隔医療ＡＩが連携した日本式ＩＣＴ地域包括ケアモデルの研究開発 |
129,722,040円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2016年06月16日 |
モバイル端末やクラウド技術を活用した医療分野におけるセキュアな情報連携モデルの実現に向けた調査研究の請負 |
29,808,000円 |
総務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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