銀行業、リース業
ミツイスミトモギンコウ
株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行（ミツイスミトモギンコウ）は、東京都千代田区丸の内１丁目１番２号に所在する法人番号:5010001008813の法人です。
主な業種は金融業，保険業、銀行業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
更新日：2025年10月09日
株式会社三井住友銀行の基本情報
株式会社三井住友銀行の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
事業内容
- 銀行業
- リース業
- その他事業
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※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社三井住友銀行のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：17.2年、女性：15.6年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 31.5% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社三井住友銀行と同じエリアの会社
株式会社三井住友銀行の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（21件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2025年03月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
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2023年09月14日 |
電子決済等代行業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2023年03月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2011年02月08日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
マレーシア三井住友銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2009年12月01日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
ロシア三井住友銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
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2009年08月12日 |
自己信託会社登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2009年04月27日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
三井住友銀行（中国）有限公司 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
カナダ三井住友銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
インドネシア三井住友銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
欧州三井住友銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
ブラジル三井住友銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
マニュファクチャラーズ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2007年09月30日 |
登録金融機関登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
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2006年03月22日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省／金融庁 |
|
2006年03月22日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
2004年12月30日 |
信託契約代理店登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
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2001年11月01日 |
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
銀行免許 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
銀行代理業者許可 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
兼営信託金融機関認可 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
補助金
（7件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2021年07月05日 |
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
562,294円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2020年01月31日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
64,109円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年01月31日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
78,384円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年01月31日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
703,561円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
2,301,369円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
2,935,067円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
3,673,035円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
表彰
（12件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９年・２０１３年 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１６年 |
厚生労働省 |
|
－ |
グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）） |
－ |
２０２０ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 |
－ |
２０１４ |
厚生労働省 |
|
－ |
均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、その他 |
調達情報
（17件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2022年09月12日 |
兵庫県収入証紙 |
4,700円 |
防衛省 |
|
2022年09月01日 |
兵庫県収入証紙 |
4,500円 |
防衛省 |
|
2022年05月17日 |
兵庫県収入証紙 |
4,500円 |
防衛省 |
|
2022年04月25日 |
兵庫県収入証紙 |
4,700円 |
防衛省 |
|
2022年01月27日 |
兵庫県収入証紙 |
4,500円 |
防衛省 |
|
2021年11月04日 |
兵庫県収入証紙 |
2,400円 |
防衛省 |
|
2021年09月01日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査 |
1,097,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
11円 |
特許庁 |
|
2020年05月29日 |
情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験中止に伴う受験手数料返還業務（振込事務業務）（単価契約） |
10,212,180円 |
情報処理推進機構 |
|
2020年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
11円 |
特許庁 |
|
2019年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
10円 |
特許庁 |
|
2017年04月03日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 |
11円 |
経済産業省（特許庁） |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件 |
11円 |
国税庁 |
|
2016年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
11円 |
経済産業省（特許庁） |
|
2015年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
11円 |
経済産業省 |
|
2014年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
11円 |
経済産業省 |
|
2013年04月01日 |
特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式 |
11円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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